05年度の経済財政白書は、07年から始まる人口の減少や団塊世代の退職が日本経済にもたらす「明」と「暗」の影響を浮き彫りに した。

団塊世代の人口は約680万人に上り、総人口の5.3％を占める。この世代が受けている総賃金は全体の約16％。彼らの引退は企業の労働コストの大幅な低下をもたらし、さらに若年層の雇用環境の大幅な改善が期待されると白書では指摘。
一方、退職一時金や企業年金の支払がかさみ、熟練した技能や知識を持つ社員が減る悪影響もある。白書では教育カリキュラムの改善などで人材や労働の質向上など生産性を高める必要が不可欠と強調している。

家計でも、白書は団塊世代は退職金で株式などリスクのある金融商品への投資を増やすと予想。介護や健康関連など高齢者向けシルバー市場が成長するなどの、前向きな効果も期待。ただ、全体で見れば消費額が大きい50歳代の世帯が減り、消費の 伸びは低下する可能性がある。
さらに、貯蓄を取り崩して消費に充てる側に回るため、貯蓄率が低下。巨額の国債が順調に消化されてきたのは、国内の高い貯蓄率のおかげ。国債消化に支障をきたす懸念もあるなど、陰の面も大きい。
経済や企業の活力や成長を保つためにも官民とも改革、備えが急務に。

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